多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
もう一つは、教育委員会の各種会議あるいは校長会、連合ＰＴＡの会議、これを場所的には離れていますが、南姫の食育センターでやっていく。こういうようなことで、しっかり名前だけではなくて、その利活用、こういうようなことに細心の注意を払っています。 ○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
もう一つは、教育委員会の各種会議あるいは校長会、連合ＰＴＡの会議、これを場所的には離れていますが、南姫の食育センターでやっていく。こういうようなことで、しっかり名前だけではなくて、その利活用、こういうようなことに細心の注意を払っています。 ○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
私どもは真剣に、広報あるいは各種会議、去年、コロナ禍でぎりぎりの地区懇談会、本年も地区懇談会の開催を行って、おおむねの理解が深まった。静かなる多数派の意見は、おおむねというような判断で、今回出させていただいております。 加えて、この間、林議員は本庁舎建設に関する特別委員会小委員会の委員でもあります。また、本庁舎建設に関する特別委員会の委員でもあります。
執行部も各種会議で使用してみえ、完全ペーパーレス化が進んでいるようです。そういった中で、分厚い予算書や決算書、あるいは、議案資料等のデータ資料によるペーパーレス化によって、年間22万枚のペーパーレス化が図られているというような報告を受けました。
４、会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用につきましては、各種会議、委員会、協議会等についてテレビ電話等を活用して行うことができるとするものです。
ただ、私、市民が参加する各種会議に顔を出してみますと、「参加したけれども何も言えなかった」とか、「現実離れした提案になってしまって、自分の意見が生かされなかった」といったような負の体験をやっぱり経験する方もいらっしゃるのかなということを感じております。そうした負の体験を一度でも体験すると、参加意欲というのが大きく下がるものだと思います。
ただ、私、市民が参加する各種会議に顔を出してみますと、「参加したけれども何も言えなかった」とか、「現実離れした提案になってしまって、自分の意見が生かされなかった」といったような負の体験をやっぱり経験する方もいらっしゃるのかなということを感じております。そうした負の体験を一度でも体験すると、参加意欲というのが大きく下がるものだと思います。
文化会館につきましては、特に大ホールの稼働状況、小ホールにつきましても、近隣にホールがたくさん今出てきておりますので、そのことも言われますが、各種会議室、必要ではないとは思ってはおりませんし、稼働率も高いところもあると思っております。
また、まちづくりに関連する各種会議等の場でも、集落支援員が委員と意見交換を行う場を設けており、個々のスキルアップを図っていただいているというこれまでの経緯があると認識しております。 しかし、業務内容は現在でもまちづくり推進組織の事務の支援、補助にとどまっており、事業目標も「各地区で必要とされている事務の支援」のままとなっております。
また、まちづくりに関連する各種会議等の場でも、集落支援員が委員と意見交換を行う場を設けており、個々のスキルアップを図っていただいているというこれまでの経緯があると認識しております。 しかし、業務内容は現在でもまちづくり推進組織の事務の支援、補助にとどまっており、事業目標も「各地区で必要とされている事務の支援」のままとなっております。
市政運営に関して有用となる様々な情報を中央省庁などから収集するほか、首都圏で開催される各種会議に参加し、先進事例の情報の収集、調査を行っております。あわせて、庁内各部局の首都圏における活動支援として、各省庁や在京の企業との連絡調整といった業務も担っております。 次に、設置目的の２点目として、本市のシティプロモーションがございます。
しかし、部活動指導や各種会議、研修、検討されている中体連夏季大会、さらには夏季特別休暇４日の取得などもあり、それもなかなかに困難かと想像します。 そこで、教育長にお尋ねをします。 土曜日に授業を実施する合計４日分の服務の取扱いについてご説明ください。 ○議長（山田紘治君） 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。
今議会におきましては、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、出席者である全議員、また執行部の皆様、また傍聴者に皆様にもマスクを着用しての各種会議に始まりまして、出席者の制限、また発言者の皆様の簡潔な発言におおむね御協力を頂きまして、おかげをもちまして、令和２年度当初予算をはじめとする多数の議案を全て議了することができました。誠にありがとうございました。
市長が出張する案件につきましては、全国市長会等、各種会議に参加するための出張や、先進的な事例を視察研修するための出張のほか、広く海外を含めてトップセールスを行うためのものなど、その内容や目的は多岐にわたっております。
◎市長公室長（井上敬一君） あんしんメールの登録者数の拡大、そして昨年７月から始めましたＬＩＮＥの登録推進に向けた取組は、昨年初めて開催しました関市民防災フェアや上之保、武儀、富野地域で実施した災害避難カード作成事業の勉強会、市内各所で開催された防災訓練や防災講座、さらには高齢者交通安全大学校や各種会議、研修会などで、その登録のＰＲ及び登録の支援を行ってきています。
このほか、タブレットを活用したペーパーレス会議につきましても、本年度、庁内の各種会議において活用を開始したところでありますが、その活用範囲を拡大するなど、新年度はＩＣＴを積極的に活用し、市民サービスの向上と事務の効率化の取組を加速してまいります。 続きまして、２点目の、第５世代通信規格５Ｇの基本的な考え方についてでございます。
【意見２】 2) コミュニティ・スクールの運営 各種会議や事業内容については、学校ごとで回数も内容も大 きく異なっている。これは地域の特性などを考慮して実施して いるものであるから、異なっていることに対して異論はない。
○商工観光部次長（土屋育代君） ＰＲ不足についてということでございますが、各種会議でやはりさくらシンポジウムのＰＲをさせていただいたところ、市民の皆様からはシンポジウムについては余り知らなかったというご指摘を多く受けました。そのことからＰＲ関連経費を今回１２月補正で計上させていただき、開催に向けてさらなる周知を行い、機運を醸成してまいりたいと考えております。
それらの中で、市との連携事業として、認知症カフェの開催や認知症施策にかかわる講演会の開催、ライフデザインセンターが行う健康講座の開催、また市内小・中学校の課外授業への協力や市内団体が実施する各種会議への施設提供など、多岐にわたって連携、協力していただいております。
設置状況を見てみますと、全国では８１.６％、岐阜県では７９.５％という状況の中で、恵那市では７４％と設置率が下回る状況でございまして、さらなる設置促進のため、各種会議、イベントなど、あらゆる機会を捉えて市民への呼びかけやチラシ配付などを行い、設置をお願いしております。
しかしながら、これまでの広報広聴組織につきましては、各種会議体の相互の連携や、議会全体での対応という部分で課題がございました。加えて、定例的な事務や行事を継続的に特別委員会が担っているという現状につきましても、好ましいとは言えない状況にございました。このため、広報広聴組織の体制と機能をさらに充実すべく、議長が中心となって議員からの意見聴取を重ね、検討を行ってきたところでございます。